業務案内
経営支援業務
経営顧問として、経営全般、資本政策に亘る社長のお悩みを解決します。
経営者は企業経営や資本政策に関する様々な難題に常に直面されています。そして、経営判断にあたって一人で決断しなければなりません。
弊事務所では、そうした社長の傍に寄り添い、日ごろ降りかかってくる難題を一緒に考え、適切な判断がなされるように、第三者的見地からそのメリット、デメリットを冷静に分析し、機動的に適切なアドバイスを行うこととしております。
また、数多くのアドバイスを行ってきた経験から、他社における対応やその結果の事例を参考にしつつ、会社の実情に合った解決策をご提示しています。
これには取締役会等の役員会へ定期的に出席するのみならず、訪問もしくは電話での社長への個別アドバイスを行うことも含まれます。
また、必要に応じて役員や従業員へのヒアリングを行うことにより、企業風土の醸成等に取り組むこともあります。
資金調達支援業務
日本銀行出身ですので、金融機関に対する対応に精通しています。資金調達その他について金融機関との交渉はおまかせください。
中小企業にとって、銀行とどのように付き合うか、どのように融資を引き出すかは、とても大事な問題です。
しかしながら、銀行の言いなりになったり、銀行との話し合いを経理に任せきりにしているケースをよく拝見します。その結果、高い金利を押し付けられたり、過度な担保や保証をさせられたり、本来融資してもらえるのに融資してもらえないということもあります。
また、赤字になった場合や事業計画を大幅に下回った場合には銀行から厳しく報告を求められることになります。
弊事務所では、数々の銀行交渉をこなしてきた経験を活かして、報告資料の作成や銀行訪問に同行するなど総合的なサポートをいたします。
事業再生支援業務
数十の再生業務を成功させた経験を活かした適切な助言を致します。事業の建て直しは、早期診断・早期治療が鉄則です。
企業の長い歴史の中では、いい時もあり悪い時もあります。
なかでも業績が悪くなってきた時にまだまだ大丈夫と過信してしまうことがよく見受けられます。放っておくと永続的な存続が危ぶまれる場合が多い中で、事業を建て直すためには、明らかに早期診断・早期治療が鉄則です。
弊事務所では、まずは業績が悪くなっている原因を実態調査（デュー・デリジェンス）により明らかにいたします。その結果により改善に向けた施策をご提示するとともに、さらに施策実施後の状況をモニタリングすることにより、成長軌道に戻すまで一緒にサポートさせて頂きます。
これには、債権者や銀行との交渉も含まれます。
M&A支援業務
もはや事業経営でM&Aは一般的です。買い手には時間節約の、売り手には事業再構築の有効手段です。M&Aを成功させた豊富な経験を活かします。
もはや事業経営でM&Aは一般的になっています。
皆様の周りでも事業を売ったとか、別の会社を買ったという話を聞いたことがあるかもしれません。
その際留意すべき点として、相手との相性や自企業に及ぼすシナジー効果、そして売買価格が挙げられます。
弊事務所では、この会社を買いたいという場合の会社の事業や財務の状況を調査するとともに、売買価格としてどの程度が適切かといった株価算定をおこないます。更に相手との交渉をトータルにサポートするフィナンシャルアドバイザー業務も得意としておりますのでお気軽にご相談下さい。
また、最近よく話題になっている事業承継では税務対策を講じながら会社を売却するトータルな対策が必要となります。オーナー経営者の立場に立った最善の自社株対策を提示します。
税務セカンドオピニオン業務
自らが税理士としてはお付き合いしません。むしろ、現在いらっしゃる税理士さんを尊重しつつ、税務のセカンドオピニオンとしてご活用ください。
所長は税理士であり税務のプロでもありますが、通常の税理士が行う記帳代行、税務申告書の作成等のご依頼はお受けしておりません。
ちまたでは、決算業務や申告書作成等の数字的な作業に注力することによって、より重要な課題の抽出やそれに対する施策にまで考えが及ばない税理士さんを多く目にします。
むしろ、現在いらっしゃる税理士さんを尊重しつつ、高度な付加価値を提供するために第三者専門家の見地からセカンドオピニオンとしてアドバイスさせて頂きます。特に、会社形態の変更時や、M&A実行時、設備投資検討、節税対策等についてお役に立てると考えております。